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仏が日産ルノー統合要求、ゴーン被告失脚も圧力強化

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「フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが分かった」とのニュースが先月報じられました。

フランス政府はルノーの筆頭株主であり、「マクロン大統領の意向として、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、先月20日までに経済産業省に伝えた。」いうものです。

これまでのニュース報道では、カルロス・ゴーン被告の日産に対す背任の罪に対しては限りなく黒と思われますが、日産側にはゴーン氏を告発する事で、フランス政府が画策するルノーとの統合に反発・対抗する狙いがあったと思われています。

元々去年のタイミングで日産内部からゴーン氏の罪を暴く動きがなされた背景には、従来ルノーと日産の統合に反対だったゴーン被告が自分がルノーCEOに留まる事と取引に、統合へと考えを転じた事で、内部告発の切り札を切ったという事なのです。

ルノーと日産、さらに三菱自動車を加えた民間自動車会社間の動向に、筆頭株主であるフランス政府が深く関与している事に対し、私は非常に危惧を感じます。

日本でも元々国営企業であった企業が民営化する例は昭和の時代にあってもJR、NTT、日本郵政等ありました。

しかしこれらは広い意味でインフラに関わる企業であり、製造業ではありません。

かつて明治時代には製造業の国営企業も存在していましたが、現在において国の経済を支える自動車・電機・重機・化学等の大手メーカーに対し、日本政府が株主として関わっている例は皆無です。

それがフランスにおいて、存在している事が不思議と言えます。

民間企業はグローバルに活動しており、世界各国の企業同士が離合集散を繰り返すは当たり前の時代です。

そんな中で政府がこうした個別の企業の動きに口を挟む事は、国際政治を複雑化させるため、ご法度と言うべき行為だと思います。

フランス政府が筆頭株主としてルノーの経営者を選び、その経営者が民間企業のトップとして企業間交渉を進めるのはまだしも、日本政府に向かって直接企業の方針を伝えるのは不思議な行為です。

こうした直接的に動く事は、今回のルノーと日産の関係がどの様に落ち着くかは別にして、将来に決して良い結果を残す事はないでしょう。

世界中がルノーはそうした企業であり、何かあってもパートナーとしては避けるべき企業と言うレッテルを自ら貼り付けたと思えます。

民間の事は民間で、これが自由主義・資本主義の基本と言えるのですから、、、。

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