安倍首相は今国会で人手不足を解消するために、関連法案を成立させ、来年4月からの新在留資格の導入を目指す事を表明しました。
在留資格は外国人が日本滞在中に働いたり、生活したりするための法的な資格で、現在は出入国管理法の別表で「外交」「報道」「高度専門職」に従事する場合にこれが適用されています。
この在留資格を労働力不足に悩む業界の要望を踏まえ、新たに「特定技能」という資格を作り、外国人労働者を呼び込もうとしているのが、新在留資格のポイントです。
政府が念頭に置いている仕事としては、外食、宿泊、介護、農業、建設業など14業種と言われています。
この案に対して、足元の自民党内からも異論が噴出しています。そのポイントは技能に優れた適用者には、長期滞留や家族を本国から呼び寄せる事も可能としており、実質的に移民への道を開くものとして反対の声が強いのです。
このニュースは、正に人口減少・労働力減少に直面する日本がいかに労働力を確保するのかという課題と、単純労働を認める事で在留外国人が増え、さらに移民と同様に長期滞在する事で懸念される治安の悪化や、子供教育問題や各種社会制度の整備が追い付いていない事による混乱を懸念する声の狭間で、揺れ動く日本を象徴していると思われます。
自民党内の反発の声が強く、今国会での成立の見通しは立ちませんが、将来に向けて議論をしっかりと行い、もしこうした道を開くなら関連する社会制度の整備を合わせ行う事が大切だと思います。
これもニュースによると、自営業や農業従事者が減少してサラリーマンが増え、また政府の後押しもあり女性の社会進出が一段と進み、さらに60歳以上で働き続ける人が増えている事で、バブル期よりも雇用されて働く人は多いのです。
経済の規模が拡大している事で、労働人口が増えているにも関わらず人手不足が顕在化し、それでいて個人所得が増えていないと言うおかしな現象が生じているのです。
この現状を見ると、企業が内部留保として抱え込んでいる利益はやがて賃金として放出される可能性が高まっていると考えられます。
企業の従業員にその富が還元されるまで今回の新在留資格の導入は見合わせ、その間に中長期に日本のビジョンをしっかりと議論し、コンセンサスを得る努力を政府・与党のみならず国会議員すべてが行うべきと思います。
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