韓国のムン・ヒサン国会議長による天皇陛下に対する慰安婦への謝罪要求問題ですが、このような日韓問題にあたっての険悪さをより悪化させていくような事件についてブログやニュース、動画サイトなどを拝見させていただいているのですが、韓国に対する経済制裁を科すべきとの意見が何件も毎日見られるような事態になり、テレビメディアもついに沈黙を破り、関西ローカルの番組などでは一部芸能人も経済制裁や経済断交についての意見を述べるまでになりました。
インターネットの力はもはや新聞よりもはるかに格上の存在となってきており、この意見を無視するということは国民の意見を無視していることと全く同意義でり、外交上弱腰の動きを見せている現在の政権について疑問と苛立ちを覚えている国民が大多数なのではないかと思われます。
個人レベルでの行動としては投票や韓国企業の不買活動などで効果を発揮することも十分に可能であり、さらにインターネットの情報普及力の強さが強まってきた場合現政権もそれを無視することはできなくなってくるでしょう。
話を核心に戻させて頂きますと我々国民の象徴である天皇陛下について外国の人間が侮辱した言動を吐くという事態は日本以外の国であればすでに戦争が始まっていてもおかしくはない国際問題であり、大問題だと思っております。
しかしこのようなありえない侮辱発言を受けた現在でも政権与党である自民党は経済制裁を発動致しません。
外務大臣である河野太郎氏に関しましても断交などをちらつかせたりするわけでもなく、「遺憾」との発言のみにとどまっているのが残念です。
しかし現実韓国の経済が国家破綻寸前の状況であることも現実であるため、我々個人としては日本国内にある日本企業になりすましている韓国企業の不買運動やマスメディアの不視聴、そのマスメディアにコマーシャルを出しているスポンサー企業への抗議活動などが重要になってくると思っております。
国民一人一人が監視をし続けて先の子子孫孫に禍根を残さないようにしていくべきと強く感じております。
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