女性の活躍は近年飛躍的に伸びてきている。またセクハラなどの女性の立場に立った意見、問題提起なども沸き起こっている。
しかしそれが必ずしも女性の社会進出に役立っているとも限らない。その現状を顕著に現しているのが、地方議会である。
地方議会の女性議員の割合は約２割、男女雇用機会均等法の視点から見ても、あまりにも乖離した現状である。
なぜこのような事態になっているのか。
それは男女平等という認識を持つことの当事者意識の欠如、もしくは放棄である。
これは男性だけでなく女性もまたしかり、社会的に責任を取ることへの逃避、今までやってきた常識を変える事への不安、男性は男性、女性は女性という価値観を否定することへの抵抗などがある。
なぜ抵抗するのか。これこそが今まで守ってきた自分達にとっての倫理であり道徳であると信じきっているからである。
表向き女性をもっと起用するべきだと言っている男性も、それを主張できるのは自分には直接関係のない所への進言であるからだ。
もし自分の地位が直接脅かされる所での女性起用ともなれば、心から素直に女性が活躍する場を提供することの主張は出来ないはずである。
今まで男社会でやってきた地方議会では、新たな女性という変革に抵抗するのは必然であろう。女性は男性のアシストをするだけのもの、そういう意識が根強く残っている地方議会、国会でも女性の起用が少ないことが数字として目に見える形で現れている。
２割いれば十分、男性諸君にはどこかそういう意識がないだろうか？
内助の功や台所が女の城、その時代には意味があったのかもしれない価値観を存続させることが世界的には違和感をもって見られているということが分からないのであろうか。
地方議会における女性を起用する割合、それ自体がその国、そして国民が男女平等をどう思っているのかを現している。
なぜなら議会は民意によって決まる。そしてその民意は、その国民一人ひとりが一体どういった意識を共有しているかで決まる。
マスメディアも含めて、今はネットも普及し、個人が自由に意見を述べられる時代だ。意識の変革をよりダイレクトに伝えられる今、地方議会における女性の起用についての議論、そこからマジョリティーにおけるマイノリティーへの意識といった議論なども繋がっていくと思う。
女性の割合が低いのは地方だからと楽観視しないで今あるこの現状をもう少し問題視してもいいのではないかと思う。
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