2019年10月に消費税を8％から10％に上げる事が発表されて以降、食料品等の軽減税率の適用等、一部の軽減策が様々議論されています。
消費税は収入に関わらず税負担が同様になるため、食料品等の税率を軽減すると言った事や低所所得者にプレミアム商品券を配布する案が出ています。
また消費税率を上げる事で冷え込む消費を、少しでも軽減するため、住宅減税を延長する案、さらにはこのタイミングにキャッシュレスを推進するため、クレジットカードや電子マネー等の非現金で中小店舗で買い物をした場合には、ポイントで消費税を還元すると言った案が様々飛び出しています。
こうした現状に対して、混乱を憂えるニュース報道が増えています。消費税増税まで1年を切った段階で、小売店等は「実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声が上がっていると報じています。
これはキャッシュレスのポイントで税相当分を還元する案にしても、中小店舗や中小事業者には決済に必要な機器を設置する費用の補助金が手当てされる様ですが、クレジットカードの他、主要な電子マネーの種類だけでも「ワオン」や「楽天エディ」、さらに2次元コード（QRコード）やバーコードを使ったスマホ決済サービスもあり、どの加盟店になるべきか、機器設置で増税の影響を緩和できるのかと中小企業者を悩ませているのです。
小売店だけでなく、今回は消費税還元セールを打つ事が認められる方向で、大手小売店に商品を下ろして卸売業者は、その還元セールに向けて大手小売店から値下げ圧力が高まると言った心配も増大しています。
さらにプレミアム付き商品券は、政府・与党は2万円の購入金額に5000円を上乗せする案を軸に検討すると報じられています。
だが消費税率を8％に引き上げた2014年度、購入金額に2―3割を上乗せしたが消費喚起効果は1000億円程度にとどまったと伝えられており、消費の落ち込み対策効果を疑問視する声も少なくないと報じています。
こうした混乱ぶりに、11月2日には経済同友会の小林代表幹事が「制度が複雑になるというのは本末転倒だ」と難色を示したと言うニュースも報じられています。
こんなバカげた議論に政治家が終始するのではなく、もっと消費税アップが必要な事を国民に訴え、消費が冷え込むのを軽減するために、将来の不安を少しでも払拭する長期の考え方をもっと訴える事が大切さと思います。
その上で、低所得者に対するケアとしては収入を3段階に区分し、1，2段階に該当する家庭にはそれぞれ一定額の還付金を支給し、3段階該当家庭には還付なしとすれば簡単だと考えます。
また食料品の線引きは少々難しいですが、これは理屈ではおかしい点があっても、とにかく線引きを決め、早めに公表するしかないでしょう。
そしてキャッシュレスの普及を、この消費税増税と合わせて実施する等の姑息とも言える施策は止めるべきだと思います。
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