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アメリカは自国の覇権に挑戦する中国を許さず

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現状のアメリカの政治のうち、内政については右派と左派に政治勢力が集積する現象が増幅しつつあり、中道と呼ばれる政治勢力が減少傾向にあると考えられます。

このため、共和党では右派が勢力を増しつつあり、民主党では左派が勢力を増大させていると思います。

この要因は、貧富の格差の拡大にあると思われます。アメリカは、もともとイギリスから独立を勝ち取ったうえで成り立った国家であり、自主独立の気概に満ちている国です。

そのため、自主努力によって成功した人々は富裕な生活をおくる一方、成功できなかった人々は下層階級としての生活を送っています。

オバマ前大統領やサンダース上院議員などに代表される左派政治家は、貧しい生活をおくっている国民の救済に力を注ぐべきだと主張しています。

そして、トランプ大統領などの共和党右派と呼ばれる政治家たちは、国民は自主努力によって生きていくべきだと主張しています。

この両者の溝は埋めがたく、対立は長期化すると思います。

ただし、マクロ経済政策についてはアメリカの政治は成功していると思います。

すでに金融政策面においては、金融緩和を打ち止めとし、金利を引き上げる政策をとっていましたが、今年に入ってから景気後退の気配を感じたため、FRBのパウエル議長は「金利引き上げを打ち止めとする」と表明しました。

対応が柔軟かつ機敏であると思います。

さらに、トランプ政権はすでに大規模減税を実施しているため、今後、景気後退局面がやってきたとしても、軽微な影響で済むと思われます。


一方、外交政策においては、アメリカは自国の覇権に挑戦する可能性のある国をつぶすという基本方針を貫いていると思います。

現在の第一の標的は中国です。中国は、半導体技術などの先端技術を用いてアメリカの覇権を脅かす政策をとってきました。

報道によると、数年後にはアメリカ国防省が用いている暗号をすべて解読できる能力を身につけることができる段階まで、中国の技術力は向上してきたと伝えられています。

この事実を把握したアメリカ政府は、中国に対して貿易戦争という名の宣戦布告をおこない、現在、中国に対して徹底攻撃を展開しているのだと思います。

カナダ政府に依頼して、ファーウェイ幹部を逮捕させたことも、その一環だと思います。

今後も、中国政府が「アメリカへの挑戦を断念する」ことを表明するまでは、アメリカは中国を攻め続けると思います。

そして、現在もアメリカ軍によって軍事占領されている日本は、アメリカに追随する外交政策をとることが賢明だと思います。

現在のアメリカは世界の制海権を握っており、日本は国土の安全をアメリカ軍に依存しています。

それだけではありません。中東からの原油などの安全な輸送についても、アメリカ軍に頼っています。アメリカ海軍が、日本のタンカーを守ってくれているのです。

そのため、アメリカの被保護国である日本は、アメリカに追随することが賢明です。

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