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韓国は日米の意向に歩調をあわせるべき

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日本と海を挟み、とても近い国であるのが韓国です。

来日する観光客は多く、日本に長く住み続けている人もいるくらい、昔から関係の深い国でした。

ところが、近年の政治の状況を見ていると昔と大きく異なり、日本との友好関係に亀裂が入りそうな問題が多く噴出しています。

特に文在寅氏が大統領となった頃から顕著にあらわれています。

文大統領はどちらかといえば北朝鮮との融和政策を進めており、拉致問題やミサイル問題で北朝鮮との関係があまり良くない日本政府との考えが異なる点が心配されます。

最近のニュースだと、徴用工の訴訟問題が注目を集めています。徴用工とは第二次世界大戦の時代に日本の企業が雇った労働者が、不当な扱いを受けたと訴えた裁判のことです。

2018年10月には新日本日鉄に対し、日本円にして1人あたり約1000万円の損害賠償を行うよう判決を下しています。

この訴訟については三菱重工業を始めとする、他の多くの日本企業に対しても行われている問題です。

しかし、徴用工の問題については1965年の日韓請求権協定において日本から多額の経済協力金が支払われており、国際的に見ても既に解決済みとなっています。

今になってこのニュースが噴出したのは、文政権の反日的な考え方や政策がかなり強まっているあらわれだとされています。

他にも、自衛隊の哨戒機へのレーダー照射事件に関するニュースが大々的に報道されました。

ちなみにこの国はアメリカと同盟関係にありますが、文政権があまりにも従北な態度をあらわしていることから、アメリカとの関係もギクシャクしている状態です。

これらの問題について、国内のメディアや元首相からも心配する意見が出ており、アメリカや日本との関係を修復する方向へ努力すべきと唱えています。

経済面で見ると文政権の反日的な政策が強くなった影響で、日本との経済的なつながりが薄れつつあり、国内経済の勢いが衰えているのも事実です。

アメリカなどが行っている北朝鮮に対する経済制裁を無視するような政策や行動を起こすと自国経済の首を絞めることになりかねず、やはりここは経済的に強い日米の意向に歩調を合わせるべきだと言えます。

また北朝鮮が侵略し、取り込まれるリスクにも注目したいところです。

民主主義から共産主義へと移行する恐れがあり、国民の自由が失われるのが心配です。

 

強力な軍事力を持つ同盟国アメリカとの友好関係を文政権が維持し、国民の自由と生活を守ることが何よりも大切です。

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