ヒロニャン情報局

ニュース、お役立ち情報、気になる事を書いていきます。

政治家たちは、軍事政策や経済政策を深堀して勉強してほしい

f:id:jzc01651:20190308202451p:plain


私が日本の政治家たちについて考えていることは、もっと軍事的な観点や、経済政策の観点から政策判断をおこなってほしいということです。

安倍総理は長年、憲法を改正して自衛隊を法的に正当な軍隊として位置付けるべきと主張していますが、自民党内のリベラル派や公明党、そして野党の政治家たちは反対しています。

「憲法9条を改正して、自衛隊の位置づけを明確化することが、将来の戦争につながる」と彼らは主張しているわけですが、それは間違っていると思うのです。

日本は現在、アメリカ軍によって軍事占領されており、横田基地(アイキャッチ画像)を占拠されています。

また、横田空域をアメリカ軍に独占使用されているため、日本の航空機は横田空域を避けて飛行しなければなりません。

そのため、憲法9条を改正しても、日本が近隣諸国に宣戦布告する能力は持っていません。そもそも、アメリカ政府が日本が自発的に戦争を起こすことを許しません。

さらに言えば、戦前、日本が中国に侵略した理由は、北京や上海、天津などの大都市(大きな消費マーケット)を支配下に置いて、日本の経済圏を拡大するためでした。

ところが皮肉なことに、1945年に戦争に敗北してからは、アメリカが自国の巨大な消費マーケットを日本に開放したために、日本は何ら苦労することなく輸出大国となり、今日の経済大国への道を歩むことができたのです。

経済戦略の観点で考えれば、日本が中国や朝鮮半島に宣戦布告するメリットは何もないのです。

そのことさえ、いまだに多くの日本の政治家が理解できていない点が残念でなりません。憲法9条を改正しても、日本から戦争を起こす確率はきわめて低いのです。

もうひとつ、私が考えていることは、国家財政を家計簿管理と同一視しないでほしいということです。

とくに財務省の影響を強く受けている政治家たちは、消費増税をしないと国家財政が破綻すると主張しています。

ところが、1997年と2014年の消費増税を実施したあと、個人消費が大きく減退し、日本経済は不況に突入しました。そのため、増税をおこなったにもかかわらず、結果的に消費税の税収が増えることはなかったのです。

このような前例があるにもかかわらず、消費増税の推進を主張する政治家が多いことについても、おおいに疑問を感じます。

経済は、需要と供給の関係が重要なわけですが、需要の基本である人口が減少していく一方にあるのが、現在の日本です。

その日本において緊縮財政を実施しようという発想は、政治家として判断が間違っていると思うのです。

税収を増やしたいのであれば、金融政策の発動や財政出動、規制緩和策を通じて経済活性化を行うべきだと思うのです。

スポンサーリンク
 

にほんブログ村 その他生活ブログ 貧乏・生活苦へ
にほんブログ村

政治ランキング