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レーダー照射問題の音声情報の開示について

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海上自衛隊の対潜哨戒機P1が日本海で、韓国の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題が長引いています。

1月19日のニュースによると、防衛省はレーダー照射を受けた証拠の一つとされる音声情報について、新たに公開するよう決定したようです。

一方、韓国国防総省は1月20日にすぐにコメントを出し、不正確な情報の開示は両国関係に悪影響を与える、と日本側の動きを牽制するような報道発表を行っています。

おそらく日本側が新たに音声情報を発表したところで、韓国側はレーダー照射の事実を認めることはないでしょう。

これまで通り、レーダー照射はしていないと発表しながら、日本の哨戒機が韓国の救難活動を妨害したとの従来の主張を繰り替えす事は間違いありません。

日本側は韓国がそのような主張をし続ける事を予期しながら、少しずつ物理的な証拠を国際社会に向けて提示してゆくというやり方のようです。

日本は韓国に向けてメッセージを発信するのではなく、アメリカを含めた国際社会に向けて客観性のある情報を提示し続ける事が重要だと思っているようです。

日韓双方の防衛当局がYoutubeで開示している映像情報を見れば、どちらが客観性を重視しているかは明らかです。

日本側の映像は、聞かれてはいけない音声についてピー音を被せているだけで、それ以外はほとんど編集なく、丸ごと現地で何が起きたかを見せる無味乾燥な映像になっていました。

一方、韓国側の映像はBGMつきで、オリジナルの映像はごく短時間しか含まれておらず、自衛隊側の映像の流用がほとんどでした。

まるで映画の予告編のような扇情的な映像だったのです。

これら双方の映像を海外の防衛・外交関係者や理性的な判断ができる人物が見れば、日本に軍配を上げるのは間違いありません。

今回の新たな音声情報の開示についても、海外の外交・防衛関係者を日本側につけようとする狙いなのだと思います。

それにしても、今回のレーダー照射事件については問題解決の道筋が見えません。

韓国は大統領やその周辺から、日本に対しては絶対に謝罪してはいけない、との命令が出ているようです。

韓国の政府首脳と韓国軍との関係に軋轢が生じていないか気になります。

いくらなんでもクーデターにまで発展する可能性はないと思われますが、韓国軍の統制が効かず、内部で不満が溜まっているように思われ、不測の事態が起きないか不安に感じてしまいます。

さらに、今回の件については韓国の国防総省が主体となっており、韓国外務省はまったく門外漢とされているようです。

あんな低級な映像を目にすることになった韓国外交官の心情を思いやると、同情すら感じてしまいます。

いずれにしても、このレーダー照射問題については落とし所がなく、アメリカも仲介しそうにないので、問題は当分継続するでしょう。

韓国は謝罪を求めることは得意でも、自らは謝罪することができず、それゆえ問題を収束させる事ができないのです。

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