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TPP11・日欧EPA発効へ

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残念ながら米国は入っていませんが11カ国によるTPP(環太平洋経済連携協定)が平成30年12月30日、平成31年2月1日にはEU(欧州連合)との間においてもEPA(経済連携協定)が発効するというニュースが流れました。

これらの協定は関税の撤廃率がかなり高く貿易の推進に大きく貢献する事が期待されています。

日本はよく貿易立国と言われますが日本は世界でも有数の内需国家です。

国別で見ても貿易依存度は30%弱でランキングでは100位にも入っていません。(2017年186位)

では自由貿易協定が日本の国益に貢献しないかというと決してそのようなことはありません。

まず日本にはグローバル企業が多いにも関わらず貿易依存度が低い理由として、海外の現地生産とサプライチェーンの構築が進んでいるという点が挙げられます。

つまり日本の企業は日本で作って海外に売っているのではなく、海外で作って海外に売っているという事なのです。

ですので今回のまさに日本企業のこれからの発展をさらに約束するようなものなのです。

協定域内でつくられた製品はバリアフリーで域内を行き来できるのです。

メリットは域内貿易だけではなく、世界の自由貿易をより進めるという点にも及びます。

世界には高い経済力を持ちながら保護主義的な動きをしている国もたくさんあります。

米国・中国などがまさにその筆頭です。それらの国と協定を結んだ国とでは今後投資・貿易のつながりにおいて格差が生じてきます。

当然おいていかれる国としては面白くない状況になります。この点をうまく利用すれば他の国にも貿易の門戸をより大きく開いてもらえるような交渉に役立てる事が出来ます。

日本が自由貿易協定を結ぼうとした時に必ずネックになるのが農産品の扱いについてです。

自由貿易協定を推進すれば日本の農業に壊滅的なダメージを与えてしまうことになるので結ぶべきではないという意見です。

確かに現在の日本の農業・漁業製品は価格が高すぎます。

それは日本の農業・漁業を行っている主体の規模が小さすぎて効率が悪すぎるからです。

昔から日本は土地が少ないから農業には向いておらず農産品の価格が高くなるという不思議な理論がまかり通っていました。

しかし実は日本の農地は余っているのが現状です。実際にいたるところに耕作放棄地があります。

また日本は農業に必要な水がふんだんに有って灌漑設備も整っています。

高級品を志向する消費者も大量にいます。このような恵まれた環境にも関わらず農作物の価格が高いのは効率性の問題であると言えます。

自由貿易協定を結ぶことによってより日本の社会を変革するきっかけとする事も可能なのです。

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