ヒロニャン情報局

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自動車税制の改正は不合理

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最近のニュースの中で気になるのが、自動車税制の改正が検討されているということです。

自動車取得税、つまり購入するときに掛かる税金を廃止する一方走行距離に対して課税する、と言う物です。

税金で経済をある程度コントロールする、と言うのはよくある事です。

民間に推し進めさせたい事に対して減税、あるいは税を撤廃し時には補助金もぶち込む。

辞めさせたい、までは行かなくとも縮小させたいことに対しては増税する。

人は欲望に流されるものなので、これを経済政策とするのはお分かりの事と思います。

有名な例を挙げると喫煙者を減らす目的でタバコ税が上がり続けていると言うのがありますね。

そしてこれを踏まえると、自動車税制を変える目的は「市場から古い中古車を減らして新車を増やしたい」となります。

まあ、その目的だけ聞くと分からなくもないんですよね。

古い自動車と言うのは現在の物に比べて危険で排ガスも多く、燃費も悪いですからね。

また各自動車メーカーの方から新車を売りまくりたいんですが、と言う陳情か圧力が来ているんでしょう。

問題は「そして日本はハッピーになったのだ」となると思ってる人が全くいないという現状にあるのですが。

まず、トラック物流はどうなるんでしょうか?

日本を縦断して隅々まで物を届けるトラックたちの走行距離は言うまでもなく凄まじいものがあります。

こう言ったトラックの距離に片っ端から課税したら、コンビニやスーパーに商品を届けてるような運送業者は片っ端から潰れるかもしれません。

同じ理由で自動車を保有し、どうしても走行距離の長くなる業界は全て危なくなるでしょう。

また必ずしも自動車メーカーの新車売り上げが伸びるとも言いにくいです。

若者が最初に買う自動車が予算を抑えた中古、と言うのはよく聞くでしょう。

検討されている税制の改正は、そう言う自動車オーナーの入り口を閉ざすことに他なりません。

携帯電話が爆発的に普及した背景には、PHS本体の無料配布みたいな今考えると頭おかしいキャンペーンが行われまくっていたと言うのがあります。

しかし自動車でそれを出来るかと言うと、まず不可能でしょうから。

そういう事を考えていくと、やっぱりこの税制検討は本当にまじめに考えているのか疑問の方が大きいですね。

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