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米、宇宙開発でも中国外し、

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最近米中新冷戦という言葉が巷を賑わしている。

これまでは共産主義で異質な独裁体制国家の中国を技術供与、資本投資により豊かにして国際的な枠組みの中に組み入れて、独裁的な政治体制を方向転換させて従来の世界秩序の中に組み入れていこうという考えが主流であった。

そして巨大な人口を持つ中国の経済成長によって他の国も恩恵を受けようというものであった。

しかしこれは完全に行き詰った。まず経済成長をしても中国の独裁体制は改まるどころか共産党支配は強化され、そのトップへの権限はこれまでにないほど集中している。

国民の自由な言論は監視弾圧されている。軍事的にも約束を次々に反故にし徐々に権益を拡大させている。

経済的にも重商主義的に市場を閉ざし、先進国から知的財産を非合法な方法で奪い、途上国には経済的植民地政策を推し進めている。

その結果、西側主要国では共産党の支配する中国は基本的に交わることのできない異質な国家だとの認識が広まり新冷戦なるものが勃発したのである。

もっとも金の切れ目が縁の切れ目でバブルが広がり今後成長鈍化が見込まれる中国からはこれ以上の経済的恩恵は受けられないとの思惑が働いたということもあるのだが。

この新冷戦の余波は宇宙空間まで広まっていっているようである。日経新聞で紹介されたニュースによると米国は複数国と協力して月有人探査を計画している。

複数国とはEU諸国、日本そしてロシアも念頭に置いているどうだが、中国はこの中には加えないというものである。

米国は貿易から安全保障問題まで中国と激しく角逐している。米国は60年代に単独でアポロ宇宙計画を成し遂げたが今の状況では単独というのは困難である。

そこで多国籍でとなったのであるが、純粋に月探査ということであれば経済大国2位の中国も仲間に入った方が計画はうまくいく。

しかし記事によると月探査は信頼関係が大切なので、米国は信頼関係の築けない中国とは共同で探査できないとある。

一方裏を返すとロシアとはまだ信頼関係を築けているということになる。

トランプ米大統領は米中新冷戦へ舵を切っているが現在のところこれに対する異論は米国内からは沸き起こっていない。

これを鑑みると間違いなく米中新冷戦は始まっている。今から50年後の歴史の教科書には2010年代の後半に米中新冷戦が始まったと描かれることになるだろう。

もっとも現在は米中の経済関係は複雑に絡み合っていて当時の米ソ冷戦のベルリンのように壁を築けるような状況にもなっていない。

また当時のロシアは世界の国々から魅力的なマーケットではなかったが中国は十分魅力的なマーケットである。

おそらく宇宙空間まで広がった米中新冷戦は一進一退を続けながら繰り広げられていくだろう。

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消費者金融のアルク

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