沖縄知事選挙は40万票を目標とするそうです。40万弱得票したデニー氏がそれで当選したというニュースですが、これをよく分析する事にしたい。
今回の問題で大きな争点は基地の移転だと思いますが、本当にそれだけなんだろうか？基地問題で批判的な意見を主張すると、左翼的と非難する政権支持者。
では票を入れた人をよく見ると、無党派層が7～8割という事だ。政党なしの無党派層の73．0％という事が言われているが、国政選挙でも同じことが言えるのではないだろうか。
日本の支持政党を見ると、現在は政権は自民党であるわけだけど、支持者つまり有権者の票は半分も獲得できてない。
例えば民主党が政権を獲得した時。これは約3300万票も獲得してます。その次に得票したのが小泉政権で約3200万票。その次が中曽根政権で約3000万票である。
政権を取り返した時の自民党の獲得票数は約2500万票で、これは政権を取られてしまった時とくらべて200万票ほど少ないのです。
つまり、国民の大多数が支持をし拍手で迎えられたのではなく、選挙に行く人が減って消去法で政権についているに過ぎない。
それが6年目になっても、あまり変わらず年齢を引き下げても2600万票は獲得できてないのだ。
本来、選挙権を持っている人口が増えているのに、その支持は全く増えてないのだ。
沖縄の知事選挙と全く同じパターンは、東京都議会選挙だと言える。小池ブームがあり、都議会選挙は有権者の投票数が伸びた。
敗退した立候補も票自体を減らしてはおらず、むしろもともと選挙には関心があまりなかった無党派が票を入れたという事で受け皿があれば、長期政権だろうとなんだろうと簡単に敗北するという事だ。
この国の支配層はそれがよく解っていて、弱者の意見を聞かないようにする為に、供託金を跳ね上げ、政党を名乗るには10人以上の立候補を立てなければならないなど、貧困層がどうやっても意見を国会で主張出来ない仕組みとなっている。
そういう驕りが招いたのが沖縄の知事選挙の姿であろう。沖縄のように、受け皿が明確化しそれに意見が集約できる無党派が、今回の沖縄県での選挙結果であり自民党は、自分達の誤りを素直に理解すべきだろう。
自分の思い通りにならないと、予算を削ったりそういう思考が大変な思い上がり。日本も沖縄も自民党やその支持者のものではないんです。
