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河野外務大臣が外務省担当記者に対して苦言

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9月14日に産経新聞が配信したニュースによると、河野太郎外務大臣が自分自身が運営しているブログにて、外務省担当記者(霞クラブ)について「質問内容や語学力のレベルが低すぎる」という内容の苦言を呈したと報じました。

実際、河野太郎氏の9月11日付のブログを閲覧すると、そのように書かれていました。河野外務大臣によると、記者会見をしても外務省担当の記者たちは「北朝鮮の拉致問題」や「中国との関係改善」、「韓国との関係改善」あるいは「アメリカとの貿易交渉」といった日本との近隣諸国との関係についてしか質問してこないと嘆いています。

挙句のはては、「河野外務大臣は自民党総裁選には出馬しないのか」といった質問も多かったようです。

私もテレビ局のニュース番組や、新聞の政治欄を見ると、記者たちの質問内容はいつも似たような内容となっていると感じます。

それぞれのテレビ局や新聞社にはマニュアルがあり、その範囲内で何も考えずに質問をしているのではないかと疑問に思ってしまうのです。

外務省が担当している職務は、国益に資する職務です。ロシアとの関係を例に挙げると、現在、ロシアがウクライナ方面とシリア方面へ軍事力を集中的に投入し、アメリカからは経済政策を受けているわけですから、ロシアは日本と親密な関係を構築したいと考えているはずです。

このため、外務省担当記者からは「ロシアがヨーロッパや中東に注力している現在、日本は対ロシア外交戦略をどのように考えているのか」といった質問がでてきて当然だと思います。

ところが記者たちには、そのような質問をする能力がないのだと思わされてしまいます。とても残念です。

他には、具体例として台湾を挙げることができます。現在、台湾が次々に外交関係の断交に追い込まれて、国際政治のうえでは孤立感を深めています。

しかし、日本にとって軍事的な面で、台湾は対中国の最前線です。つまり、台湾との間に正式な外交関係はなくても、日本は台湾にテコ入れすべきです。ところが、マスコミの記者からはそのような質問は出てきません。

おそらく、記者たちは国際政治というものを理解する能力が欠けているのだと思われます。そして、外務省に質問すべき対象の国は「アメリカ、中国、韓国、北朝鮮」の4ヶ国に限定されているのだと思います。

テレビ局や新聞社の記者にとって外国とは、わずか4ヶ国なのです。私たち日本国民にとって、テレビ局や新聞社の記者の能力の低さは、「害あって利益なし」なのだと思わずにはいられないのです。