報道によると、株式会社ケフィア事業振興会が9月3日に、東京地方裁判所から破産開始の決定を受けました。
ケフィア事業振興会は会員制の通信販売ビジネスを展開していました。取り扱っていた商品は、柿やヨーグルト、ジュースなどの食品関係がメインとなっていたようです。
このビジネス内容だけを見れば、普通の通信販売事業者が、商売に失敗してしまって破産してしまったと理解できます。
しかし、ケフィア事業振興会のビジネス内容に違和感を感じる点は、会員制というだけでなく、会員にオーナーになってもらうオーナー制度を採用していたことにあります。
つまり、会員本人がヨーグルトやジュースを購入するだけでなく、会員本人もケフィア事業振興会の経営側に参画して、ビジネスを展開する形式をとっていたことです。
そして、会員がケフィア事業振興会の経営に参画するときに一定の金額を出資し、定期的に会員に対して、高い利回りの配当金を支払うという仕組みをとっていたようです。
報道によると、会員に対しては「出資をしてくれれば、利回りとして10％定期的に支払う」と言っていたようです。
私はこの報道を見て、過去に類似した商法があったと感じました。具体的には、IT機器のサーバーを置く場所を購入するだけで、10％の配当を得られるというビジネスを展開していた会社が、経営破たんしたことがありました。
おそらく、ケフィア事業振興会も出資してくれた会員に対しては、年間10％程度の高い配当利回りを約束していたのだと思います。
そして、ケフィア事業振興会は資金繰り難に陥り、裁判所が破産を決定するに至ったのだと思うのです。
しかし、常識的に考えて、ヨーグルトやジュースの販売ビジネスというものが、高い利益率を確保できるとは考えにくいと思います。
ヨーグルトメーカーや、ジュースの製造企業ならば利益率が10％に達しているかもしれません。
ところが、ケフィア事業振興会の場合は、ヨーグルトやジュースを仕入れて、それを販売していただけです。つまり利鞘を抜いていただけなのです。
このようなビジネスモデルで10％以上の利益率を稼ぎ出し、会員に対して年間10％の配当支払いをすることが可能なはずがありません。
つまり、客観的には会員に対して約束通りに配当を支払わずに経営破たんしたケフィア事業振興会に問題があると思うのですが、何もせずに利回り10％の年間配当収入を得られると考えた会員の側にも問題があると思うのです。
世の中の仕組みを甘く考えすぎていたと思うのです。
