この話をする前に、日本という国は小選挙区比例代表制であり、本来であれば米国と同じであり違いがあるとすれば、大統領制と首相の違いであり日本は党の党首が国の治める形となっている。
だとすると少なくとも、この国では自民党に対抗する、勢力があって然るべきである。
ところが、自民党の内部でさえ打倒するだけの力がない。中選挙区制度であったころ、この対抗政党は社会党だった。
しかし、社会党の本音も国を治める力はないというのが、55年体制から一貫してきた日本の歩みなのだ。
小選挙区制度になってそれが変化した。民主党政権が一回政権を変わる事となったが、最低でも県外といった沖縄基地問題を理由に鳩山政権は、一年を待たずに瓦解してしまった。
つまり戦後からずっとこの体質があまり変わってないと思います。
しかし一番失ったことは、労働政党側の衰退が顕著となったことです。学生運動が盛んだった1960年代は、三池闘争など労働政党が活発に政権を攻撃したものだ。
しかし、この騒擾（そうじょう）とも言える行動は時の天皇陛下も大変嫌っており、現在に至る安全保障上の問題も含めて米国の攻撃要素となっていた。
当時の昭和天皇は、米国による日本の防衛を支持しており公務も、米国に力を入れていた（豊下楢彦さんの昭和天皇マッカッサー会見より）。
ニュースのなかで常に語られないのが、二大政党制についての矛盾点や、国家としての選挙制度としてなぜそうなったのか？又、なぜそうしたほうがいいのかなど、詳しい話を語られる事がない。選挙の結果、自分たちに関わりがないと切り捨ててはいないだろうか？
現在の世論調査では、安倍さんではなく石破さんが支持されているのだが、それがなぜか総裁選には繁栄されない。つまり民意が反映されてないという事になる。
つまり”選挙の結果が必ずしも民意を反映してない”、という選挙の仕組みを改めなければ本当の民主主義ではないのだ。これでは憲法改正は危険に思える。
自民党の本丸は憲法改正だ。そして日本は建国以来、民主主義でこれを決めようとしている。
旧帝国憲法ですら一部の貴族院が作り、しかも女性に選挙権がない状況で作られている事から、とてもこれでは民心の意見を反映しているとはいいがたい。
つまり我ら民族は、現在の憲法は幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）が関わったにしろ独立国家として始めて、自分達の憲法を自分達で作るという局面を迎えているのだ。
それゆえ選挙制の不具合がこの前提にあるというのを、もっと問題視すべきではないだろうか。
