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政府がJR北海道に400億円の経営支援

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ヤフーニュースに配信された時事通信社の報道によると、政府がJR北海道に対して今後2年間にわたり、合計で400億円の経営支援を行うことが明らかになりました。

JR北海道が運営する路線のうち、黒字経営を継続できる路線は札幌周辺のわずかな路線に過ぎず、それ以外の路線はすべて赤字経営という悲惨な状況となっています。

将来、北海道新幹線が札幌駅まで延伸されれば、経営改善への期待感は高まりますが、このままでは、JR北海道の倒産可能性が濃厚となるといえます。

JR北海道の経営が苦しくなっている要因としては、北海道の人口が減少傾向であるだけでなく、高速道路が整備されたことにより、北海道の住民の移動手段が鉄道から車へ移行したことが挙げられます。

高速道路ならば、冬の季節でも融雪設備が稼働するため、札幌と根室の間でも円滑に行き来することができます。

その一方、路線を維持するためには、線路の点検が欠かせません。枕木などの交換もしなければなりません。鉄道路線を思い切って廃止し、高速バスの本数を増やすほうが合理的といえます。

また、JR北海道の経営不振の要因としては、労働組合の体質が過激的な左派的思想に染まっていることも挙げられます。

「闘争」という言葉を掲げては、さまざまな要求を経営陣に対して行い、JR北海道の円滑な経営や、円滑な鉄道運行を妨げてきたともいわれています。

歴代社長のうち2名が、労働組合員に対して遺書を残して自殺を遂げていることからも、いかに労働組合の体質が過激派的な体質であるかを推察できます。

かつて1980年代に国鉄民営化を成し遂げた中曽根内閣では、世論を味方につける形で国鉄改革に乗り出し、左翼過激派の労働組合を弱体化させることに成功しました。そして、ついに国鉄分割民営化に成功したのです。

現在の内閣は、在任6年を迎える安倍政権です。政権基盤も安定しています。安定政権のもとで、経営陣が思う存分鉄道事業やその他の事業に腕を振るうことのできる環境を用意することが、経営改善のためには欠かせない方策と思われます。

さらには、北海道全体の経済振興も必要です。北海道は1年間のうち半分は雪に覆われてしまう地域ですから、産業を誘致するよりは、IR推進法に基づいて、カジノ誘致に積極的な苫小牧市にカジノを含めた統合型リゾート施設を建設し、北海道経済を活性化させることも必要だと思うのです。

海外からの観光客が増加すれば、鉄道路線の利用客数も増加するはずです。