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7月28日、ロシアにて年金改革に反対するデモが発生

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2018年7月28日22時41分、NNNがロシアにおいて、年金改革に反対するデモが行われ、6500人が参加したとのニュースを配信しました。

ロシアは先月、財政悪化により、年金受給開始年齢を引き上げることを柱とした年金制度改革案を発表し、これにより5月に80%超えていたプーチン大統領の支持率が今月63%台に減少したとのことです。

 プーチン大統領は、改正案修正を示唆するなど対応に追われており、今後の政権運営への影響を与える可能性が出ているそうです。

(参考記事)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180728-00000064-nnn-int

 5月の選挙により、ロシアのプーチン政権は4期目となっており、メドベージェフ現首相との、首相職と大統領職の持ち回りで、結果的な終身もあり得る状況でありますが、首相続投となったメドベージェフ現首相に汚職疑惑が浮上したことがあり、国内経済低迷や欧米との関係悪化など厳しい環境に置かれています。

(参考記事)
http://www.news24.jp/articles/2018/05/09/10392626.html?utm_source=Yahoonews&utm_medium=relatedarticles&utm_content=400006&utm_campaign=n24_acquisition

 欧米との関係や経済悪化は、クリミア半島への侵攻やアメリカ大統領選挙介入やイギリスでの元スパイ暗殺未遂などの内政干渉工作により制裁を招いてしまうという「身から出た錆」という要素が強いです。

 加えて、金や原油などのコモディティー(商品)市場に集中的に資金が流れ、コモディティーバブルといって過言ではなかった10年前と違って、仮想通貨に資金が分散されている状況のためにコモディティー市場(エネルギー、貴金属、穀物)に資金が集中していない状況も資源帝国主義のロシアにはキツイ展開となっているように思えます。

 もっとも、経済悪化については、ロシアW杯終了による反動という部分もあると思われ、2020年にオリンピックを迎える日本もオリンピック後の経済的な反動対応については考えておくべきかも知れません。

 財政難のため年金改革を行うのは、ロシアが切迫していることに間違いありませんが、 かつて、1998年のエリツィン政権下、デフレ局面下でロシア金融危機が発生していますが、そのときも結局エリツィン政権は崩壊せずに、プーチン政権にバトンを渡しているので、プーチン政権の存続に関わる事態にはならないものと思われます。

 年金問題は、少子高齢化を抱える日本においても、今後の世界景気後退局面では、無縁とは言えないですが、日本や年金制度に関するデモは発生しても、まだロシア軍人の年金問題まで行っていませんが、ロシア以上に年金問題で今後頭を悩ませそうなのが中国という印象が強いです。

 中国の場合は、トランプ政権との貿易戦争や企業、地方政府ともに債務問題を抱えるという、かつての90年代の日本に近い状況となっています。

中国の場合は、これに加えて、少子高齢化が将来的に一人っ子政策の後遺症で加速しそうな要素であるということ。

さらには軍政改革でのリストラにより、退役軍人デモにおける要求の中に年金増額や確実な支給が含まれており、大抵の国で優遇されることが多い軍人層においても年金問題が浮上している点で、今後はロシアよりも厳しい状況が予想されます。
(参考記事)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13558312.html