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自民党の驕り

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今の安倍政権の政治を見ているととても政治をしているとは思えません。先般ニュースで報道されましたが、ある法案が成立しました。その法案とは、参議院議員の議員定数を増やす案です。

この法案の背景には、1票の格差が大きく影響しております。そもそも、東京、千葉、埼玉、神奈川のような人口の密度の高い選挙区に対しての議員の数と高知、徳島、島根、鳥取などのような地方の議員を比べた時に人口密度の高い地域の議員の得票した数の価値は2倍以上になっていました。

つまり、地方では少ない得票で当選できるのですが、都市部では多くの得票でないと当選できないという状況です。

そのため、法案は合区として島根と鳥取で1人、徳島と高知で1人の議員を選挙で選ぶようにしたのです。

しかし、自民党はこの4県では立候補しにくくなったことから比例代表を増やし、埼玉の選挙区に2人議員を増やすようにしました。

議員を増やした表向きの理由は合区では合区された地域の意見が政治に反映しにくいとのことですが、本当の理由は合区により自民党の議員数が減る可能性があるからです。

誰もが知っているように国会議員の活動は税金です。政治家の給与は月額約130万円、年間では約1550万円です。

しかも政治家にかかる費用はこれだけではありません、歳費、期末手当がかかりこの2つをあわせた金額が国会議員の年間の給与にあたり、約2200万円になります。

しかもそれだけではありません。交通費、事務所の費用、雑費などが税金で負担されますし、JRの乗車券、航空券も支払れます。もちろん、議員秘書も税金で雇うことができます。

全てをあわせたら議員1人に対して約7000万円になります。6人の議員定数の増加で年間4億2000万円です。これに見合った政治が次回の参議院議員の選挙以降で行われるのでしょうか?

答えは簡単です。4億をどぶに捨てるようなものです。政治は多数決で決まります。人数の多い自民党が更に自分達の政治をやりやすくするために人数を増やす法案を成立させたのです。

政治は数と言った政治家がいます。もちろん、どんなよい法案でも否決されたら意味がありません。

その点では自分達の政党の議員を増やすことはいいのですが、国民に十分な説明もなく、もちろん、国会審議も十分に行われないで民主主義の根幹である議員の数を変更した自民党には政治に対する驕りがあるように思われます。

国民はバカではありません。森友問題も全く解決していない状況はいつか自民党にしっぺ返しがくるでしょう。