ヒロニャン情報局

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大阪北部地震後に検証した企業の対応スタンス

関東に台風が接近したため私の会社は16時に帰宅するよう本部指示がありました。このような台風や地震等の企業側の対応は様々であります。

6月18日に発生した最大震度6弱の大阪北部地震は、午前7時58分ごろに発生したため、多くの企業で従業員が出勤する時間帯と重なりました。

関西の鉄道は直後から軒並み運転を見合わせたが、この地震直後に企業が社員にどの様な対応を取ったかを、関西に拠点を置く主要企業60社にアンケートした結果がニュースとして最近報道されました。

それによると、回答企業の68%が従業員に「出社しなくてよい」という趣旨の指示をしていた事が分かったとの事です。

東日本大震災では帰宅困難者が問題化しており、災害時の従業員の出勤に関して企業が柔軟な姿勢に傾いている実態が浮かび上がったとニュースは報じています。

これは企業がどの様に対応するかのアンケート結果ですが、逆にサラリーマンの多くは、どんな意識を持ち、どんな行動を取る結果となったかも、非常に興味がある所です。

私の感覚では、自宅で出社前なら鉄道等がストップしているなら、無理せずに休みを取ると思います。また通勤途中なら、無理に移動せずに鉄道が動くのを待つしかないと思います。

とにかく、無理をして出社しても、恐らく普段の様に仕事がはかどる訳はなく、足止めされた所が自宅から遠く無ければ、帰路に着く事を考えると思います。

しかし帰宅途中なら、出社時に遭遇してなんとか会社に向かおうとする気持ちに比較して、家族の事を考えて、何とか自宅に戻ろうとする思いは強くなるのが人情だと思います。

こうした企業側の対応やサラリーマンの気持ちとは別に、災害時に責任を負う鉄道会社の社員や、役所の公務員の場合には少し事情は違ってくれるはずです。

この点に関して、鉄道会社では可能な限り持ち場に出社する事と、もし不可能なら最寄りの自社の駅等で応援対応する事となっているとの事です。

また役所の例としては、大阪北部地震の場合には、災害時に職場に駆けつける事が求められる非常配備対象の大阪府と大阪市の職員のうち、定刻の勤務開始時間に出勤できたのは、いずれも全職員の2割未満だったと別のニュースが報じています。

大阪府では震度6弱以上の地震時は、全職員が指定の場所に参集すると定められている様ですが、職員が意識を持っていても物理的に不可能なケースも多く、実際にそうした場面に遭遇して、始めてその定めの矛盾が露呈した形となりました。

交通機関がストップしており、台風等とは違って地震の場合には発生予測が付かず、事前に近くに泊まり込むと言った対応も取る事が出来ず、今後の課題として大きな教訓を残したとニュースは続けています。

災害時に様々な対応をすべき交通・インフラ関係の仕事や自治体の公務員等が対応に当たるためには、まだまだ考えるべき事は多いと言えるようです。