ヒロニャン情報局

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ダムの緊急放流で犠牲者。またも課題は残ったけれど

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西日本における6月末から7月一週目にかけての豪雨は死者200名を超える犠牲者を出し、平成30年7月豪雨と名付けられました。

7月後半に入った今でも被害の爪痕は毎日のようにニュースに流れています。
先日の19日にはダムの緊急放流において、国交省が課題を認めるという報道がありました。

これは、愛知県西予市の野村ダム、大洲市の鹿野川ダムにおける「通常洪水時防災操作」と呼ばれる国交省の緊急判断により、肱(ひじ)川にこの2か所のダムによる緊急放流が行われたことです。

当然、サイレンや広報車による警告もありましたが、結果として西予市では5人の死亡者が出てしまいました。

ダムの緊急放流については、ニュースを見る限り「サイレンがよく聞こえなかった」とか「広報車なんてうちの前は通っていなかった。」といったコメントと共に疑問を呈するキャスターも多かったようです。

国交省は有識者を集め検討会議を行い、情報伝達に問題があったことを認め、改善する方針を示したとのことでした。

先に感想を言ってしまえば、妥当な線だと感じたことです。身もふたもない言い方ですが、起きてしまったことについては反省し、検証することくらいしかできません。

突き詰めれば、責任を取るべき人というのもいるのでしょうが、豪雨の中で広報車を走らせた担当者の方を想像すれば、私個人の考えとしては責められません。

先の東日本大震災の時、ぎりぎりまで避難放送を繰り返し命を落とした方を美談として扱われていました。確かに立派なのですが、テレビがこれを報道する時、担当だろうが命までかける必要ないということを、少しだけ触れてほしいとむずがゆく感じたのを思い出しました。

もちろん、役所やダムの関係者を100%擁護するわけでもありませんが。
あの、豪雨の中で、サイレンや広報車に気づく余裕がなかったということだって無理もないことです。

結局、災害なのだから、判断を下したダムの関係者にしろ、被害を受けた方々にしろ、それぞれの立場があり誰が悪いというわけではないと考えられます。

これにより、今後はそれなりの税金が投入され、ダムの放流について一定のルール作りが始まるのでしょう。

特に被害を出した西予市、肱(ひじ)川下流域の行政担当者はダムの放流についての具体的な新案を出してくるものと予想されます。すぐに思いつくのは各戸別にスピーカーをもっと充実させるとか、スマホへの緊急配信網の整備とかでしょう。

今回のような、専門家の想定を超える豪雨の為にも改善はしなければいけません。いずれその準備が役に立つ時が来るのでしょう。

問題なのは、想定外のことに準備するって、それなりに犠牲が出てからでないと腰を上げないことです。

今回は5名の方が亡くなりました。たとえ時間が十分にあっても、たとえそれが今でも、想定外のことには起きてから考えるのが常なのです。

最初にあげた「打倒な線」というかなり不謹慎に聞こえる感想はそういうことなのです。