ヒロニャン情報局

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カジノ法案成立による影響

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2018年7月20日に行われた参院本会議にてカジノ法案(カジノを含む統合型リゾート実施法)が賛成多数で成立したというニュースが入りました。

今回はこのカジノ法案による影響について記載していきたいと思います。まず、1番重要な日本経済への影響についてです。あるシンクタンクが計算した日本への経済効果額は年間2兆円とのことです。

これは単にカジノでギャンブルするだけでなく、統合型ならではの宿泊施設や飲食店など誘致することでの全体的な数値を取りまとめたものです。

実際にカジノで有名なマカオはそのおかげで1人当たり総所得が世界5位となっており、それを考えるとやはり、カジノのもたらす経済効果はたいへん強力なものです。

次にカジノに関連する株についてです。経済効果がわかり将来有望な市場には買いが入るものです。そこでカジノ関連銘柄について見ていきたいと思います。

関連銘柄としては直接関係のあるリゾート開発やIR開発を行っている銘柄は、もちろんカジノ法案の成立が近づくにつれて上昇しています。

また、間接的には建設業であったり、電子決済、ゲーミングマシン開発などと多面的にカジノに関連する銘柄までも注目浴びている状態です。

ただ、注意して欲しい点としては既にカジノ法案成立を織り込んで株式価格が上昇している銘柄も数多いため、その選定は非常に難しいものとなっております。

最後にカジノによるギャンブル依存について記載していきます。カジノはギャンブルであり、運営側が儲ける為にはギャンブルで金を回収することです。

トータル的にみると確実に運営側が勝つ仕組みになっており、それを知らずに目の前の賭け事に目が眩み、依存者となってしまうのです。

そこで日本でカジノをする際のギャンブル依存の対策として掲げられているのは入場を規制することです。

既にカジノがある韓国では外国人専用カジノがあり、自国民を依存障にしないようにしてきました。

次に考えられている対策は入場料を設けるということです。現在、考えられているのは入場者に一律6000円の入場料というものです。

この対策については賛否両論ありますが私個人的には一定の効果はあるかと思います。ラスベガスなどのように無料で開放していたら、全くの抑止力が無くなってしまうからです。

ただ、この問題としては入場料により敷居が高くなり、誘致自体が失敗してしまうことです。

この点については今後、専門家などで詰めていく必要があるということです。以上今回はカジノ法案の成立による影響について簡単に記載させて頂きました。