ヒロニャン情報局

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アメリカのウオルマートが西友売却へと言うニュース

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商品の大量仕入れで低価格を実現するとして、2000年前後に大々的に日本市場に参入して、「黒船」の来訪と呼ばれた海外の大手スーパーが相次ぎ撤退しています。

その1つとして、小売り世界最大手のアメリカのウォルマートも、日本国内で300店を超える傘下の西友を売却する方針を固めたと言うニュースが駆け巡りました。

ニュースでは人口減少が続く国内は成長戦略を描きにくく、安さだけでは満足せずに品質に強くこだわる日本の消費者の習性と言う壁を打ち破る事が出来なかった事が大きな要因と分析もしています。

この分析が示すように、特徴が少なく、価格競争中心のカルフールは2005年、テスコは2013年に撤退しています。

これに比べて全国に26店構えるコストコは、アメリカらしい大容量の商品が豊富で、友人と共同購入して分け合う人も多く、訪れる楽しさや、日本の従来のスーパーとは異なる視点が備わっていると、日本市場で評価されていると分析を続けています。

近年は、ネット通販を利用する人が大幅に増えており、そんな中で実店舗の流通業は多くの業態が経営苦戦しています。

デフレ経済が長く続き、安さを求める人にとっては価格の安さは当たり前で、日常の買い物ではいくつかのスーパーを使い分けて賢明な買い物を習慣化しています。

また、共働きで忙しい主婦層にはネット通販が非常に便利ですし、価格もそれなりに安く入手が可能です。

一方で、こだわりのある層には、自然指向を打ち出した高級スーパーが受けていますし、新鮮な農産物ならドライブを兼ねて馴染みの道の駅まで出かける人達も少なくありません。

日本の消費者は本当に賢明であり、そうした日本人のいくつかの生活パターンにフォーカスし、そのターゲットを明確化した小売業・流通業のみが生き残れると言えるのです。

こうした日本市場の分析が出来ていないままに、資本力に任せて日本進出しても失敗すると言う事でしょう。

この事は、裏返して考えれば、海外進出する小売業や流通業にとっての大きな教訓と言えるでしょう。日本で成功したビジネスモデルは必ずしも海外で成功するとは限りません。

日本市場が苦しいからと海外展開を図るのではなく、海外のその国に骨を埋めるつもりで、その国の事を学び、しなやかに業態を変化させる必要性を覚悟して進出する事が重要だと言えるでしょう。

海外は工業品だけでなく、農産物や食品等、多くの日本製品に熱い視線を注いでいます。

そんな今こそ、その強みを活かしつつ、その国のニーズに製品と売り方をアレンジする事で、成功して欲しいと願うばかりです。