ヒロニャン情報局

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参議院議員の定数増加に関する法案の疑問

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11日の参院本会議で参院定数「6増」が可決されました。

国会では定数是正について「合区」問題から参議院議員の定数を増やそうという自民党案が浮上し、今国会で法律改正がなされる見通しです。 

此れは元々、自民党案として参議院のみの議席の定数を合区を主体に定数を増やすことで議員の定数不均衡を正そうとする案なのです。

因みに、「合区」というのは選挙の時に人口比に併せて隣接する市町や府県を合わせて一つの選挙区にするということです。

 つまり近々の国政選挙では参議院選挙の1票当たりの人口の格差を是正するため、平成27年度に公職選挙法が改正され、即ち、人口の少ない県で有る「鳥取県と島根県」、及び「徳島県と高知県」が其々一つの選挙区となったのを言います。

さて、元より国会議員の定数問題では、近年の衆議院選挙は定数配分で憲法違反になると、各地で指摘され広島、岡山では選挙無効とまでの判決がでたのです。

一般に国会議員やその他の地方の各議員(代議士)というのは、現在の河村たかし名古屋市長が「代議士が専門の職業人になるのも問題だが、その代価として国民以上に代価を受け取る、悪く言えば搾取するのは如何なものか、代議士なんてものは国民の代価の半分でも良く、日当制にするか時給制でも良い」と言っている。

そして市長自ら、先ず市民税10%カットの条例を通し、更に、今度は名古屋市議会の議員定数を75人から38人に半減し、且つ議員報酬を1600万円から800万円にする条例案を提出し其れを可決して実行しています。

又、一方では東北の方で福島県のある町の議員たちは、前町長の英断により町議会の議員数を現数より半数に減らし、更に、議員給与を日当制にした、というニュースも報じられたときもありました。

一般に役人というのは、地方の代議士(地方議員)や中央の代議士(国会議員)がいて、その支持の基に事務、公務を行う公務員がいます。 

つまり、役人、公務員などは国民が税金などの代価を払って、国民の雑務をこなす下僕に過ぎないのです。

その主人たる国民を蔑(ないがしろ)ろにして高い代価を勝手に決めて、勝手に受け取り、仕事はといえば好き勝手、気ままなことをやりだしている。 このことが税金を必要以上に使われている、最も大きな要因の一つなのです。

現今の日本は世界一の借金大国になり、既に1000兆円の大台を突破したようで、この借金を国民一人当たり、つまり生まれたての赤ちゃんから死に際の老人までの負担額にすると、凡そ700万円を軽く越す金額なのです。 しかも、この借金は一秒間に凡そ150万円ずつ増えているとされています。(財部誠一の日本の借金時計)

 

河村氏のような考え方で、主人(国民)に仕える番頭(国会議員)さんが大店(おおだな:政治、財政)改革を進めるにあたり思い切って大鉈を振るえば、日本は今の国家予算の半分で賄いきれるともされているのです。

 

このように、現在では議員定数削減が本流であるはずなのに、定数を増やそうとするのは一種の邪道とも思えるのですが、安部さん政権は経済とか、外交に関しては支持はしていますが、今一、政治改革にも取り組んで欲しいと考えているのですが、如何なものでしょうか・・?。