ヒロニャン情報局

ニュース、お役立ち情報、気になる事を書いていきます。

アメリカの保護貿易政策が原因で、世界経済は不景気に突入

いま、インターネット上やテレビのニュース番組などでは、アメリカのトランプ大統領が主導する保護貿易政策が取り上げられています。

トランプ大統領は2016年の大統領選挙で選挙戦を戦っているときから、選挙公約として保護貿易政策の導入を掲げていました。

そのため実際に、3月23日鉄鋼とアルミニウムに高い関税をかける輸入制限措置を発動しました。トランプ大統領の公約実行能力には驚くべきものがあります。

この保護貿易政策は、アメリカ民主党の支持者たちは猛反対を掲げているようですが、大統領選挙におけるトランプ氏当選の原動力となった、アメリカの低所得者層からは大変な支持を集めているようです。

おそらく、中国やヨーロッパ、日本からアメリカへの輸出攻勢を食い止めれば、アメリカが生産する鉄鋼や自動車が海外で売れるようになり、アメリカ国民の所得水準が高くなると考えているのだと思います。

しかし、実際にはトランプ氏が掲げる保護貿易政策が実行に移された為、中国やEUもアメリカにたいして報復関税を発動したのです。

つまり、アメリカと他の経済大国との間で互いに高い関税をかけあうようになった為、世界全体の貿易総量が縮小することは確実と予想できます。世界経済のGDPが縮小するのです。

現在、中国から安い価格の物品が大量にアメリカに輸出されています。これを購入しているのは、アメリカの低所得者層です。しかし、中国からアメリカへの輸出数量が減少すれば、その代替製品をアメリカ国内で生産しなければなりません。

アメリカ国内の景気は好調ですから、アメリカ国内の人件費を上昇させないと、労働者を集めることができません。

つまり、アメリカ企業は高い原価で、さまざまな品目を製造しなければなりません。そして、高い価格で消費者向けに販売することになるのです。すると、低所得者層はこれまでは購入できていた製品について、購入を控えざるをえない状況に陥ってしまいます。

また各国の報復関税の影響でアメリカが強みを持つ農産品の競争力が弱まると予想されます。

このような現象が、さまざまな品目において起こることによって、アメリカ経済が不況に突入することになります。

アメリカ経済は、世界経済の25%の規模を占めていますから、アメリカ経済が不況に陥るということは、世界経済が不況に陥ることを意味しているのです。

このため、トランプ大統領が輸入品目に対して高い関税をかけることを撤回しないかぎり、世界経済は高い確率で不況に突入してしまいます。