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スルガ銀行の株主総会にシェアハウスオーナーが詰めかけた

6月29日にヤフーニュースに配信された報道によると、6月28日に開催されたスルガ銀行の株主総会には、複数のシェアハウスオーナーも出席したようです。

株主総会へ出席するためには、3月下旬の基準日までに、スルガ銀行の株式を100株購入する必要がありましたが、10数万円の支出をしてスルガ銀行の株式を購入したものと推測できます。

その結果、スルガ銀行の株主総会には複数のシェアハウスオーナーが出席し、3時間にわたって質疑応答が繰り返される展開となった模様です。

シェアハウスオーナーたちのスルガ銀行経営陣に対する質問内容は、シェアハウスオーナーたちへ融資を実行するさい、審査資料を改ざんしていたことに対する非難に集中していた模様です。そして、これに対してスルガ銀行経営陣は、ひたすら陳謝を繰り返していた模様です。

実際、スルガ銀行の経営内容は、多数のシェアハウス案件への融資を強行した結果、赤字経営に転落しました。

貸し出した資金が回収不能となってしまった結果、数百億円の貸倒引当金を計上したためです。この結果、スルガ銀行の経営体力は弱体化し、他の銀行に吸収合併を要請する事態もありえる展開となっています。

しかし、シェアハウスオーナーたちが、スルガ銀行経営陣に対して「なぜ、書類を改ざんしてでも私たちに融資を実行したのか」と非難を続けても、シェアハウスオーナーたちの借金が消えるわけではありません。

シェアハウスオーナーたちが本質的に抱える課題は、それぞれのシェアハウスの空室率の高さです。つまり、シェアハウスオーナーたちの経営手腕が、彼ら自身の人生を改善するためのポイントといえます。

スルガ銀行が審査書類を改ざんしてまで、融資を強行したことは事実ですが、それでもシェアハウスの入居率が100%であれば、結果的には融資を実行した判断は間違いではなかったことになります。
利益の出る不動産物件に融資を実行し、不動産投資ローンを着実に回収できるためです。

ところが、シェアハウスオーナーたちが経営するシェアハウスは、入居率が50%を大幅に下回る不良物件が大半を占めています。

そもそも、今回のシェアハウス問題は、一般の個人たちが、どのような経営判断を根拠にして、シェアハウスを購入する判断をくだしたのかがポイントだと思うのです。

そして、シェアハウスオーナーたちの経営能力が、マスコミからいっさい非難されないことについて、違和感を感じざるをえません。

シェアハウスオーナーたちが、スマートデイズ社やスルガ銀行にもたれかかって、楽して副収入を得られると思い込んでいたのだとすれば、それは「考えが甘すぎますよ」と非難されて当然だと思うのです。