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仮想通貨交換業者の業務改善命令が、相場に及ぼす影響

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金融庁は仮想通貨交換業者の6社に対して、2018年6月22日に業務改善命令を出しました。

処分対象になった交換業者は、ビットフライヤー、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロ、QUOINEです。

管理体制に不備があることや、マネーロンダリング防止の対策が不十分であることなどが、業者への立入検査で判明した結果です。

このニュースが衝撃的だったのは、ビットフライヤーという国内でも最大手の取引所が業務改善命令を出されたという点です。

仮想通貨の取引を行うにあたって、ビットフライヤーは高い信頼性を持つ取引所として認知されています。

そのビットフライヤーまでもが今回の業務改善命令の対象になったことで、「安全な仮想通貨取引所は本当に存在するのか」という疑念を持たれてもやむを得ない状況と言えるでしょう。

2018年の1月に、仮想通貨交換業者のコインチェックがハッキングされ、仮想通貨のNEMが流出したニュースは記憶に新しいところです。

そのことによって、仮想通貨に対する信頼性が損なわれ、相場の下落が起こりました。
このような事件があったにも関わらず、他の仮想通貨交換業者の管理体制が不十分だったということに、仮想通貨ユーザーは衝撃を受けていると思われます。

もちろん、金融庁の規制が厳しくなったという面はあると思いますが、それにしても仮想通貨交換業者の不安な部分が明らかになったことは、相場にとってネガティブなことです。

今後の仮想通貨の価格がさらに下落する可能性もあります。
もちろん仮想通貨は世界中で取引が行われているため、日本の仮想通貨交換業者の業務改善命令という出来事だけが相場を下げた原因ではないでしょう。

仮想通貨はその歴史がまだ浅いだけに、安定した市場という認識ができていないと考えられます。

仮想通貨取引に参入しようと考えても、本当に大丈夫かどうか不安になる人も多いでしょう。

そのような不安を払拭するためには、仮想通貨交換業者が内部の管理体制をしっかりさせ、資金を不正なことに利用されないようにする確実な対策が必要になると考えます。

逆に今回の業務改善命令がプラスに働く面もあると思います。
そのことによって、仮想通貨交換業者のさらなる信頼性確保のための取り組みが実を結び、仮想通貨市場全体の信頼性を高めるきっかけになるかもしれないからです。

一時的に大きな上昇を見せた仮想通貨の価格が、最盛期に比べて大きな下落を見せています。

その中において、今後の市場の信頼性の確保が、最盛期の価格にまで近づき、そしてさらに上昇していくためには重要であると考えます。