ヒロニャン情報局

ニュース、お役立ち情報、気になる事を書いていきます。

原発再稼働は、子供達への負の遺産の押し付け!

f:id:jzc01651:20180622204528p:plain

先般、九州電力の玄海原発が再稼働したニュースに大いに疑問を感じています。

九電では既に鹿児島の川内原発の2機、玄海3号機が再稼働済、福井県の関西電力大飯原発4号機も5月再稼働しました。

福島原発事故の調査も責任所在も未だ確定していない中で、ある意味無責任な新規制基準をクリアしたとしての再稼働推進は、とても未来の安全性を担保したとは言えません。

また、先般の新潟県知事選挙で当選した花角英世氏は、選挙中は柏崎・刈谷原発の再稼働には極めて慎重な姿勢を示しながらも当選して翌週には豹変、一転して再稼働に前向きの発言をしているとのこと。とても信じられないような県民への背信姿勢です。

 今一度、この原発再稼働問題には国民全体の議論が必要ではないでしょうか。本当に原発がないと国民生活が維持できないのか、国民が負担困難なくらいのエネルギーコストになるのか。

高プロ法案のように過去に示された国のエネルギー関連情報が本当に正しかったのか検証すべきです。

原発事故は「想定外」では済まされないのです。東電の元経営幹部3名は裁判で無罪を主張していますが、法的にも倫理的にも無責任極まりないと思います。

事故後の賠償も事故処理も結局は国民の負担であり、これまで多額の事業益をむさぼってきた東電自体の企業負担は極めて軽いと言わざるをえません。

実際の自己処理も下請け任せで多重下請け構造による中間搾取ばかり、現場作業員は低賃金での従事を強いられています。

こんな状態でいいのでしょうか。東電エリアのユーザーが負担しているコスト、国民全体が負担している原発事故処理費用、正しく使われているのか全くブラックボックスです。第三者機関が監査する機能ぐらいあってしかるべきでしょう。

 原子力規制委員会はじめ、経産省も国会も当てにはなりません。誰一人として福島原発事故の責任を取っていない点がその証拠です。

小泉元総理も発言していますが、従来のエネルギー専門家は全て「電力村」に属して利害関係がある関係者ばかりとのこと。

その上辺の経済論で装飾されたエネルギー政策で原発推進した結果が福島の事故です。

結果、誰も責任を負わず、この先の事故リスクもコスト負担もすべて国民にあるのです。原発再稼働の是非は国民投票で決するぐらいの検討も必要ではないでしょうか。

 国の財政債務が一千兆円規模となり、未来のこども達への借金の先送りとの議論がありますが、原発問題も全く同様と思います。

使用済燃料棒の処理も未来の科学進化で対応可能などといい加減な主張する人もいますが、現時点で全く根拠がありません。借金も原発も現代の問題を先送りしてはならないのではありませんか。