このニュースは非常に危惧しています。これは学校だけではなく、大人になってもパワハラという形で現在も問題視されている訳です。中学校という所は、なかば逃げ場がないわけです。半ば強制的に学校に通わされています。
その分本来、学校はそうした部分にしっかり配慮しなければならない。にも拘わらず、虐めを放置し死に至らしめるという最悪の状況を作っています。よく学校が調査を行ってうんぬん言ってますが、日常生活でなんでもないのにいきなり自分から命を絶つなんて事は、およそありえない事です。それを色々理由をつけては、責任から逃れようとするのは、学校という組織を重んじるばかりで本来しなけばならない、人間の保護に関しての配慮が全く欠けている。人より組織を優先するというのは、まさに嘗ての軍国主義と一緒です。
これと似た事を司法書士の先生から伺った事があります。とある町でパワハラを受けた人の話です。町というのは一般の法人とは違って名誉というのを非常に重んじます。仮に職場でパワハラがあっても、これを断固拒否をするのが市役所などの公的機関なんだそうです。逆に、音声などの確固たる証拠があると、途端に穏便にさせようと策動するのも公的機関だそうです。
ではなぜこうした事が起こるのか？理由として挙げられるのは、民事訴訟の場合遺族にお金を支払ったり、被害者も同様な訳です。民間企業であれば、とっととお金を支払って、問題を解決し次の展開を考えますが、公的機関というのはそういう訳にいかないそうです。
なぜならこの原資は税金だからだそうです。パワハラがあり、そうした資質があれば当然そこの長は議会で追及される事になるでしょう。税金ですから、市民に対しても説明責任ともなります。こうした不名誉な理由で、税金を使用したとなるとこれに対する責任を誰かが、取らなければならないという事に発展しかねません。こうした事を危惧するのが役人達なんです。
普通の人は子供がなんらかの理由で命を絶った段階で、これはおかしいと思うのが普通です。しかし彼らは、おかしいと思う前に問題をどのようにもみ消すかという事が先に来ます。
こうした事件がどうして起こるのか？再発防止はどのようにしたらいいのか。ということを本当は研修などで、しっかり学んでほしいものです。国も虐めとは犯罪行為で、それを法によってしっかり取り締まる状況でなければ、また社会人でもこうした問題があるのに放置しているというのは、社会全体のリスクと言えるのではないでしょうか。
